服部税理士事務所－業務案内

◎ 給料及び賞与の計算

平成１５年４月分の給料から「総報酬制」が導入され、平成１６年１０月からは
年金制度改革 による負担先行が実施されています

◆ 給与から控除される項目（制度上のもの）

（Ⅰ） 社会保険料・・・下記（１）～（３）合計で報酬の約１４％が天引きされます

（１）健康保険料・・・４０歳以上になると「介護保険料」を含む

（２）厚生年金保険料

（３）雇用保険料

（Ⅱ） 源泉所得税・・・(イ) 給料からの引き方と (ロ) 賞与からの引き方が違う

　　　　　事務所の移転があった場合は、平成24年1月1日以後に源泉所得税を納付
　　　　　する場合、移転後の事務所の所在地の所轄税務署が課税処理を行う (所17)
　　　　　　　（平成23年度税制改正）

（Ⅲ） 住民税（市・府民税）・・・賞与からは、引かれない

● ”残業等”で毎月の給与の額が変動することによって控除額が変わるもの

	社会保険料			所得税	住民税
	健保料	厚保料	雇用保	所得税	住民税
給料の変動	－	－	○	○	－

◆ 「各項目」の控除額の計算方法は？

項　目		個人の負担額	控除額の計算の仕方	毎年の改訂月
社会保険料	健康保険料	労使折半負担	「標準報酬月額」（※１）に対応する金額 (※1) ＜報酬月額＝給料総額＋通勤交通費＞　　　　　（注：総報酬制の導入）	９月分の給料
	介護保険料	４０歳以上の人労使折半負担	上記に同じ（注：総報酬制の導入）	９月分の給料
	厚生年金保険料	労使折半負担	上記に同じ（注：総報酬制の導入）	９月分の給料
	雇用保険料	個人負担(1000分の5) 会社負担(1000分の8.5)	「賃金の額」 (※２）に率を乗じる (※2) ＜賃金の額＝給料総額＋通勤交通費＞　　　　　　　＜「賞与」も同じ計算＞	－
住民税		全額個人負担	前年の所得を基に住所地の市町村から決定された住民税の月割額　＜「賞与」からの控除なし＞	６月分の給料
源泉所得税		全額個人負担	「給料」と「賞与」では算出方法（※３で説明）が異なる	－

「標準報酬月額」で算定される健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は、２等級以上の増減がなければ、毎月の給料から控除する保険料額に変動はありません。

● （注：総報酬制の導入）とは；
☆ 下記の通り、「賞与」にも「給料」と ”同じ保険料率” が賦課される

平成２４年９月分からの、健康保険・厚生年金保険料率は次のとおり

（注）全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料は、平成21年9月分から都道府県
毎の保険料率に移行

(※) 標準賞与額 ：賞与額（月２回以上の賞与の支払があった場合は合計額）から、1000円未満を切り捨てた額

● 「標準報酬月額」の定時決定？

☆ 標準報酬月額の「定時算定」は、

定時算定		算定対象月			⇒		改訂月
改訂後		４月	５月	６月	７月	８月	９月	１０月

◆ 源泉所得税（※３）の算出方法？

◆ 手元に、「源泉徴収税額表」を用意します ◆

（１）給料からの源泉徴収

税額（月額表）表で、＜その月の社会保険料控除後の給与等の金額＞
と＜扶養親族等の数＞の交わる金額 →　”給与から控除する源泉徴収税額”

（２）賞与からの源泉徴収

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表で、賞与の支払月の＜前月の社会保険料控除後の給与等の金額＞を計算し、それと＜扶養親族等の数＞欄の該当する行を求め、その行に交わる＜賞与の金額に乗ずべき率＞ →　
　賞与の金額にこの率を乗じたものが ”賞与から控除する源泉徴収税額”

毎月の給料計算は面倒で、制度自体や率がよく変わるのでややこしく、実際に給料計算を正しく計算できる
事務員さんは少ないようです。当事務所ではこのややこしく面倒な「給与計算事務」を代行致します。

mail: hy1950@manekineko.ne.jp
tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/